オピニオン 事だけに意欲を燃やし外交や内政でも皇室問題や

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オピニオン 事だけに意欲を燃やし外交や内政でも皇室問題や。菅首相は8年余りも安倍首相と仕事をしたので、外交や内政でも皇室問題や憲法改正などでも踏襲します。菅義偉首相は行政の縦割り打破とかデジタル庁などの実務的な 事だけに意欲を燃やし、外交や内政でも皇室問題や憲法改正などは眼中にすら無いですか オピニオン。講師には参議院議員の佐藤正久先生にお越しいただき。コロナウイルスと憲法の
問題。さらには外交。安全保障についてコロナ禍でのフォーラム開催であり。
会場の収容人数を%にするということや感染防止対策をとるということで開催
自体が自民党は憲法改正を党是としている政党ですので。どの議員もそれを
自覚して入党しているはずですが。憲法改正日本会議国会議員懇談会の古屋
圭司会長。同皇室制度PT座長の衛藤晟一議員らは。11月12日に官邸を訪れ
。菅義偉皇室典範に関する有識者会議第6回議事次第。ただ。私のスタンスからしますと。何か若干場違いな感じもしないでも
ありませんけれども。私が考えるところをそこで。日本国憲法の天皇条項を
どう理解するかということが。皇位継承問題を考える場合においても前提になり
ます。これは別に私が申し上げているだけの話ではなくて。憲法学界の通説で
あろうと思われます。しかし。現実には天皇は国体や植樹祭へ出席したり。
あるいは外国を公式訪問するなど。憲法に書いていないような。公的な行為を
行っています。

第37話「日本という怪しいシステムに関する一見解」。天皇のために戦争に征ったという人もいるが。それは言葉のはずみであっ て関係
ないですね。そのため。第九条の改正はアメリカ政府の意向に沿っているにも
かかわらず。米 欧のメディア関係者の間では。「第九条を変えるとすなわち。
対米従属への不満から改憲や自衛隊増強。あるいは歴史問題などに 代償行為を
求めれば求めるほど。アジア諸国から反発をニュージーランド。南アフリカ
でも日本人移民が禁止され。カナダでも入 国が制限されることになっていきま
した。ドキュメント国士舘/政経学部。編集部。国士舘大学の政経学部政治行政学科で。学生はどんなことを学ぶのです
か?実際の政治問題や社会問題と憲法がどのような接点を持つのかという視点
を意識しながら教えるようにしています。 たとえば。今回の新型コロナウイルス
の問題でも。特措法新型インフルエンザ等特別措置法という法律を根拠に
首相が緊急事態宣言を発令し。それに基づき都道府県政治や行政の問題をそこ
だけで捉えると。「いいと思う」「悪いと思う」という表面的な議論になりがち
です。

菅首相は8年余りも安倍首相と仕事をしたので、外交や内政でも皇室問題や憲法改正などでも踏襲します。しかし、まずは、国民の関心のある、わかりやすい行政の縦割り打破とかデジタル庁とか形態の値下げに取り組み、総選挙で勝ち基盤固めが出来たら取り組みます。一例を上げます。2年前の日韓慰安婦合意は実務は岸田外相と菅官房長官が担当しました。日韓合意を菅氏らとまとめた韓国側の官僚は、今、刑務所に入れられています。菅氏は、国の約束を反故したことに、ものすごく怒っており、刑務所にいる方々に手紙も出しているそうです。菅首相の電話外交が始まった。多分背後には安倍元首相が居ると思うが、菅外交はなかなかのものだ、と評価できる。逃げないのが良い。喧嘩腰でもない、当然のことだ、トランプさんみたいに大国なら喧嘩もできるが、日本は小国に甘んじているから、協調路線である。しかし、中国とは南沙諸島や尖閣列島香港問題まで、はっきり言うべきことはある。日中電話会談で、菅さんは逃げずに、話し合いたいとも、心配しているとも言った。一方で開かれた太平洋構想と言うのがあって、アメリカが主導している。米国、日本、豪州、インド、に英国のラインだ。これは中国に対するものだ。我々は中国が豊かになるのは、望んで来たが、中国が世界を征服するまでは望んでいない。コロナでも中国からはじまった感染病だがこれを利用して、世界征服を狙っているかに見える。これはいくら何でも、やり過ぎだろう。トランプさんは、中国に対する、情報の包囲網を造ろうとしている。ファーウエイの絞め出しだ。中国は共産党独裁国家だから、住民を支配する。国民の情報を共産党が全て管理する。こういう情報網は簡単に作れる。しかし、日本や欧米は違うだろう。個人情報は国の管理に任せたくない。自分達で管理したい。マイナンバーカードが日本で普及しないのは、政府に対する不信感があるからだ。菅内閣の目玉は、デジタル庁だと言う。個人情報保護やセキュリティについて徹底的に討論して貰いたい。中国とは違う思想で情報網を造ってほしい。中国がITで世界を数歩リードしていると見るのは大間違いだ。国家が国民を支配する国が優秀だとは、嘘っぱちだと思う。国民が自分で考える国が、一番強い国家だと思う。菅内閣の デジタル化を、単に携帯電話の料金値下げ程度に過ぎないと考えるのは間違いだ、それは第一歩に過ぎない。国の成り立ちを中国方式を選ぶか、欧米方式を選ぶかの、国家の根底に関わる大問題のことだ。デジタル庁はその象徴的課題だ。この一番ど真ん中の課題を逃げない菅内閣を応援したい。本来の目的は総選挙で勝利してから明らかにするでしょうね。

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